公益財団法人横浜市シルバー人材センター

沿革

 
昭和54年 6月 横浜市高齢者事業団調査研究委員会設立
55年 10月 財団法人横浜市シルバー人材センター設立(中区真砂町)
56年 2月 南部地域シルバー人材センターを任意団体として設置(西・中・南・港南・磯子・金沢・戸塚区を所管)
3月 北部地域シルバー人材センターを任意団体として設立(鶴見・神奈 川・保土ケ谷・旭・港北・緑・瀬谷区を所管)
南北両事務所合わせて、1804人の会員数でスタート
南部地域シルバー人材センターが移転(磯子区磯子)
初年度実績/契約金額1億7800万円
8月 会報「シルバーセンター」創刊
57年 3月 本部移転(中区山下町/横浜市職能開発総合センター)
北部地域シルバー人材センター移転(西区浅間町/横浜市総合福祉センター)
58年 2月 南部第2地域(西・南・戸塚区を所管)、北部第2地域(鶴見・神奈川港北・緑区を所管)シルバー人材センター設立(所在地はそれぞれ南部地域、北部地域シルバー人材センターと同じ)
5月 北部第2地域シルバー人材センター移転(神奈川区西神奈川)
6月 南部第2地域シルバー人材センター移転(港南区上大岡西)
60年 2月 第1回創作展開催(横浜市民ギャラリー)
6月 北部地域シルバー人材センター移転(保土ケ谷区川辺町)
9月 設立5周年記念事業実施/記念式典(高島屋ホール)
62年 4月 無料職業紹介事業開始
6月 南部地域シルバー組織を改編し、南部(中・磯子・金沢区を所管)、南部第2(西・南・港南区を所管)とし、南部第3地域シルバー人材センターを設立(戸塚、栄、泉区を所管)
8月 南部第2地域シルバー人材センター移転(南区睦町)
北部第2地域シルバー人材センター移転(神奈川区立町)
平成元年 3月 昭和63年度実績/契約金額10億円を達成
2年 6月 北部第2地域シルバー人材センター出張所開設(緑・港北区の一部を所管、緑区中山町)
4月 事業推進員制度発足
南北地域シルバー人材センターを財団法人の支部として整理統合するとともに地域シルバーの名称を変更 北部→保土ケ谷、北部第2→神奈川、北部第2出張所→緑出張所、南部→磯子、南部第2→南、南部第3→戸塚
9月 磯子事務所移転(磯子区洋光台) 設立10周年記念式典開催(関内ホール)
3年 3月 第一回会員のつどい開催
5月 「シルバー基本計画」策定
4年 10月 緑出張所から緑事務所に組織改編
5年 8月 安全管理委員会発足
6年 7月 横浜市の所管局が福祉局から市民局に変更
7年 6月 戸塚事務所移転(戸塚区矢部町)
8年 3月 「シルバー基本計画」を改定
9年 3月 8年度実績/契約金額20億円を達成
4月 本部機能とワークプラザ併設の社会活動センター開設(港南区上大岡西/オフィスタワー)
西中事務所開設(西・中区を所管)
南事務所の所管変更(南・港南区を所管)、磯子事務所の所管変更(磯子・金沢区を所管)
事務所間オンラインシステム導入
9月 登録会員数1万人を突破
10年 1月 ホームページを開設
12月 緑事務所移転(緑区中山町)
11年 2月 戸塚事務所移転(戸塚区矢部町)
12年 1月 各事務所に会員家事サービスコーディネーターを配置
3月 11年度実績/契約金額30億円を達成
10月 設立20周年記念式典開催(国立横浜国際会議場)
13年 1月 ボランティア活動グループを組織化
2月 「基本計画2010改定版」を策定
14年 4月 戸塚事務所移転(戸塚区矢部町)
15年 5月 会員数1万5千人を突破
16年 2月 第20回創作展開催(市民ギャラリー)
3月 15年度実績/契約金額40億円を達成
4月 平成18年度までの経営目標を定めた「協約」を横浜市と締結
17年 2月 「基本計画2010改定版Ver2」を策定
10月 設立25周年
18年 4月 横浜市の所管局が市民局から経済観光局に移管
7月 南事務所と西中事務所を統合
19年 3月 「基本計画2016」を策定
4月 平成22年度までの「協約」を横浜市と締結
一般労働者派遣事業開始の届出
10月 「ワークサポート情報プラザよこはま」(通称:はまサポ)を開設
21年 4月 年会費制度の実施
22年 10月 設立30周年記念式典開催(上大岡ひまわりの郷)
24年 4月 公益財団法人に移行
25年 10月 家事簡易サービス「横浜シルバー架け橋サービス」事業を開始
26年 3月 保土ケ谷事務所移転(保土ケ谷区星川)
10月 無料職業紹介事業から有料職業紹介事業へ移行
12月 会員登録料の無料化(平成29年度末まで)
随時会員登録制度開始 ネットでの会員登録申込受付制度開始
27年 4月 「基本計画2016~2020」を策定
10月 設立35周年
12月 横浜市建築局との間で「空家等の適正な管理の推進に関する協定」を締結
28年 4月 各事務所に植木・除草会員コーディネーターを配置
29年 3月 規程を改正し、会員登録料の無料化を終了
横浜市および協同組合横浜マーチャンダイジングセンターとの三者間で
「高年齢者等の就業支援に関する協定」を締結
4月 戸塚事務所の移転及び名称変更(戸塚事務所→港南事務所)
南事務所の所管変更(西・中・南区を所管)、港南事務所の所管変更(港南・戸塚・泉区を所管)、
磯子事務所の所管変更(磯子・金沢・栄区を所管)

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